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外交機密費、官邸に上納…政府初めて認める(読売新聞)

 政府は5日の閣議で、外務省がかつて外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことを認める答弁書を決定した。

 外交機密費の上納を巡っては、2001年の外務省の機密費流用事件の発覚などを機に存在が取りざたされてきたが、政府はこれまで否定していた。

 答弁書は新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えたもの。外交機密費は官邸の「外交用務」に使われていたことを明らかにし、「現在は使われておらず、今後もない」とした。不適切な使途の存在も確認されなかったとした。岡田外相は閣議後の記者会見で「政権交代したから、事実を事実として申し上げた」と語った。

 財政法は、各省庁が予算で定めた経費の金額を各部局などの間で「移用」できないなどと定めている。この点に関し、外相は外交機密費の上納が「必ずしも違法とは言えない」との見解を示した。一方で「その性格を超えて使われるリスクはある。官邸で使うことは望ましくない」とも指摘、金額や使途を明らかにしなかったものの、流用事件の発覚以降の上納はないと強調した。外務省予算が官邸で使われていた根拠に関しては「(外交機密費は)国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するために機動的に使用する経費と考えている」と説明、「財政法違反には当たらない」との立場を繰り返した。

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機密費上納、追加調査せず=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、外務省が外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことに関し、「調べようがない」として、さらなる調査は行わない考えを示した。その理由として、官邸側に証明する資料が残っていないことを挙げ、具体的使途を特定するのは困難との認識を示した。
 予算の目的外使用を禁じた財政法に違反するかどうかに関しては「言及するわけにいかない。どういうところに使われたのか分からない」と述べるにとどめた。 

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